1989-11-01 第116回国会 衆議院 予算委員会 第9号
例えば、この中では「日本社会党代表団は、「国連軍」の帽子をかぶったアメリカ占領軍は南チョソンからただちに」南チョソンというのは南朝鮮のことですね。「ただちに撤退し、アメリカ帝国主義、日本と南チョソンの反動勢力は「二つのチョソン」の策動をやめ、チョソンは単一国号によって国連に加盟すべきであると強く主張した。」これは日本社会党代表団が主張した。
例えば、この中では「日本社会党代表団は、「国連軍」の帽子をかぶったアメリカ占領軍は南チョソンからただちに」南チョソンというのは南朝鮮のことですね。「ただちに撤退し、アメリカ帝国主義、日本と南チョソンの反動勢力は「二つのチョソン」の策動をやめ、チョソンは単一国号によって国連に加盟すべきであると強く主張した。」これは日本社会党代表団が主張した。
昨年七月四日の参議院本会議で、総理は、私の質問に答えて、できるだけ早い機会に結論が得られるよう関係省庁間で十分協議していくと答弁され、この答弁を受けて七月十七日、官房長官は、日本社会党代表に対して、地方への身分移管を確認されましたが、その後の措置についてお聞かせいただきたい。
以上述べてまいりましたように、私ども日本社会党代表の誠意ある質問に対しては、与党の諸君も非難する余地はみじんもないと思うのであります。中山福藏君といえども、正常なる精神状態であるならば、自身の行為に対して弁解の余地はないと思うのであります。なぜならば、中山幅藏君は、経歴、識見から推察いたしまして、議会人としても大先輩であります。法律の専門家でもあるからであります。
（拍手）昭和二十九年の国会における暴力を国民に陳謝いたした日本社会党代表の発言が、はたして真実であるならば、何ゆえに今回の責任をすなおに認めようとなさらないのでありますか。
大体のその趣旨を申し上げますると、「日本社会党代表団は日本人がいわゆる日米安保条約体制を打破した後」——新聞によりますると、打破を前提として、次に書かれておりまするがごとく、「日本に駐留する米国の軍隊の撤退を要求し、軍事基地を撤廃し、沖縄、小笠原群島などの日本領土の完全な返還を実現させ、日本の独立自主を確立し、さらに」云々、こういうふうに書いてありまして、まず安保体制を打破いたさなければ沖縄の返還もできないというふうに
○栗原委員 五月上旬の凍霜害による農業被害について、五月十一日より三日間にわたり、自由民主党代表の中馬議員及び日本社会党代表の私とで群馬県下並びに長野県下の被害状況を調査して参りました結果につきまして、簡単に御報告申し上げます。 まず、群馬県の状況についてでありますが、十一日県庁に参りまして、竹腰知事を初めとする県当局、県会議員、農業団体等の諸君より概況説明及び陳情等を聴取いたしたのであります。
修正案がそれぞれ提出せられ、自由党坂田委員より趣旨弁明があつた後、修正案に関する質疑を重ねまして審査の慎重を期し、これが終了に続いて、本日両案並びにこれに対する修正案を一括して討論に付しましたところ、自由党を代表して長谷川委員、改進党を代表して吉田委員より、及び日本自由党を代表して松田委員より、それぞれ修正案並びに修正部分を除く原案について賛成の意を表せられ、日本社会党を代表して野原委員より、及び日本社会党代表前田委員
○松澤兼人君 私は、政府職員の給與ベース改訂の問題につきまして、日本社会党代表して緊急質問を行いたいと存ずるのであります。 政府は、最近いわゆる給與白書なるものを発表いたしまして、政府職員の給與を改訂しないという根拠を示したのであります。
日本社会党代表加藤鐐造、日本共産党代表川上貫一両君は、両営団並びに帝国燃料興業株式会社は、いずれもすでに解散しておるのであるから、これら関係法規の廃止もまたやむを得ない次第であるが、その清算については、不当なる損害を国庫に與えることのないよう適正敏速なる処理を要望されたのでありまして、これら両法案に対しては消極的賛意を表明いたしましたが、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案外二件に対しては、
引続き討論に入りましたところ、民自党門脇委員、民主党橋本委員、永井委員、社会党今澄委員、新政治協議会河野委員より各党を代表賛成の意見があり、日本社会党代表川上意見より反対の意見がありました。続いて採決に入りましたところ、原案を除く修正案に対して多数をもつて議決し、修正案を除く原案も多数をもちまして議決することを可決したしました次第であります。 簡單ではありますが、右御報告申し上げます。（拍手）
かくて、五月十一日質疑を終了し、討論に入つたのでありますが、まず日本共産党代表の池田峯雄君、新政治協議会代表の笹森順造君より反対の発言があり、日本社会党代表の上林與市郎君より二、三の希望意見を付して本案に賛成の討論が行われました。また民主自由党の高田弥市君、民主党の増田連也君及び民主党の天野君よりそれぞれ賛成の討論があり、採決の結果、多数をもつて原案通り可決いたした次第であります。
質疑終了後討論に入りまして、民主自由党代表小金義照君、民主党代表橋本金一君、民主党代表田中伊三次君、新政治協議会代表河野金昇君、以上の四氏はそれぞれ賛成意見を、日本社会党代表今澄勇君、日本共産党代表廳克巳君、以上二君はそれぞれ反対の意見を表明せられました。討論終了後採決の結果、多数をもつて可決すべきものと議決せられました。 以上をもつて報告を終ります。（拍手）
○辻井民之助君 私は、日本社会党代表いたしまして、本案に対する反対の理由を明らかにいたしたいと考えます。 國有鉄道並びに專賣局が独立をして公共企業体となりましたのは、申すまでもくな企業体自身のためではなしに、これらの職員を公務員法の束縛より解放するためであつたことは明らかであります。